日本の進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足

2018.09.07 (金) 17:00
日本で進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足

1.自民党が仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足

2018年7月、自民党の有志議員が、仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足させました。

ひとつは、投資家が投資に失敗した場合などの補償を考える「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」で、もうひとつは仮想通貨取引所内部のセキュリティ強化などを求める「仮想通貨適正化議員連盟」です。どちらも法改正による規制強化を目指す連盟で、投資家の保護や、仮想通貨に関する税制なども協議されていく予定になっています。

新型通貨の適正利用を考える議員連盟は、7月17日に設立総会が開催され、竹本直一衆院議員が会長に就任しました。一方、仮想通貨適正化議員連盟も7月12日に初会合を開いており、こちらは財務省経験のある木原誠二衆院議員が議連会長となっています。

こうした連盟が作られたことにより、日本国内での仮想通貨に関する法律がどうなっていくのか、注目されています。

 

2.国の考える仮想通貨のこれから

仮想通貨の普及が急激に進んだこともあり、世界各国では仮想通貨の広がりに対して法整備を進めています。中でも日本は「仮想通貨大国」と呼ばれ、ユーザーが多い上に、比較的法整備が進んでいる国です。

2017年には仮想通貨交換業者を登録制にしたほか、金融庁が支援するブロックチェーンを活用したシステム開発なども進んでいます。こうした姿勢から日本では、仮想通貨を厳しく規制するのではなく、仮想通貨の技術を取り込みながら、投資家が安全に投資できるように法改正をしていく方向性のようです。

今回、新型通貨の適正利用を考える議員連盟で検討された内容に「仮想通貨を金融商品とすべきか」があります。もし、金融商品とされれば、金融派生商品が生まれ、まだ仮想通貨に参入していない大型投資家の参入も見込めます。大型投資家が仮想通貨市場に参入すれば、市場はさらに広がり、活性化するでしょう。

一方で、金融商品となると扱える企業が減ってしまうのではという懸念もあります。

もし、仮想通貨が金融商品になれば、それを扱う企業は「金融機関」と認められるハードルをクリアしなければなりません。現在仮想通貨を扱う企業は、ほとんどがベンチャー企業です。はたしてベンチャー企業に、金融機関の厳しい条件をクリアできるのか、という問題が残ります。

こうした問題をどう解決していくのかも、今後の連盟の動きの中で気になる部分です。日本の仮想通貨の「核」となる法律が、連盟によってどのように導かれていくのか、注目が集まっています。

 

(本記事は2018年8月現在の情報です)

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