今後の利用に期待大!金融庁がブロックチェーンを使った実証実験の結果を発表

2018.09.06 (木) 17:00
今後の利用に期待大!金融庁がブロックチェーンを使った実証実験の結果を発表

1.金融庁がブロックチェーンを利用した本人確認実験の結果を発表

2018年7月、金融庁はブロックチェーンを用いた本人確認実験の結果を発表しました。

この実験は、ブロックチェーン技術を使ってKYC(Know Your Customer:顧客の本人確認手続き)を銀行間共同で行うシステムを検討するためのものです。2017年11月から2018年3月まで、みずほフィナンシャルグループや大和証券など、大手銀行や証券会社協力のもと、行われました。

発表では、今回の実験によってブロックチェーンによる本人確認の運用は、十分可能とされています。ただし、コンソーシアムの構成や職員の技術不足といった不安点があったため、今後はそういった点を改良しながら、実際の運用に向けて動いていくと見られています。

現状、本人確認は各銀行や証券会社などが個別に行っており、新規顧客となる際には、金融機関ごとに本人確認書類などを提出しなければなりません。しかし、このシステムが導入されれば、本人確認の情報が共有されるため、どこかの金融機関で一度本人確認を行っていれば、ほかの金融機関で本人確認を行う必要がなくなります。

顧客と金融機関、互いの負担を減らせるシステムとして、今後どのように改良され、実装されるのか、期待が高まっています。

 

2.金融庁が行う仮想通貨関連の取り組み

日本は「仮想通貨大国」と呼ばれるほど、仮想通貨取引に関して友好的な国です。法整備を行い、仮想通貨取引を安心して行えるようにしていることはもちろん、金融庁が仮想通貨に関するさまざまな取り組みを行っていることも、要因のひとつでしょう。

2017年3月には、海外当局と協力したブロックチェーン技術の国際的な実証実験を行うと発表し、ブロックチェーンを応用して、金融取引の利便性を上げていくことに意欲を見せています。

また、2018年5月には、金融庁が日本通信を支援して、スマートフォンを使った金融取引の実証実験を行うと発表されました。これはスマートフォンを使ったセキュリティの高い金融取引システムの開発を支援するもので、この発表を受けて、株式市場も大きく値動きしました。

仮想通貨取引の急増にともない、各国がさまざまな法整備を進めていく中、日本は仮想通貨やそれを支えるブロックチェーン技術を応用するために、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。国の機関である金融庁がそれを積極的に支援していることは、仮想通貨市場において非常に大きな強みです。

今後も金融庁が、仮想通貨に対してどのような動きを見せるのか、注目が集まっています。

 

(本記事は2018年8月現在の情報です)

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