仮想通貨の配当をうたったマルチ商法被害が相次ぐ。不審な話には注意

2018.01.29 (月) 11:16
仮想通貨の配当をうたったマルチ商法被害が相次ぐ。不審な話には注意

仮想通貨はテレビや雑誌などでも取り上げられており、世間的な関心が高まりつつあります。しかし、その一方で高配当をうたった仮想通貨のマルチ商法による被害も増えているのです。老後の不安を煽られるなどして大切なお金を騙し取られるケースがあり、不審な儲け話には注意が必要だといえるでしょう。あやしいと感じた場合には弁護士などの専門家にすぐ相談する姿勢が大切です。

 

仮想通貨の高配当利益をネタにしたマルチ商法が蔓延

紹介ボーナスありの投資商品

詐欺まがいの投資商品の勧誘には特徴があります。それは友人や知人といった第三者を紹介することで、ボーナスを得られるといった手口です。主催者側からすれば初めから騙すつもりで出資者を募るわけですから、できるだけ足跡を残したくないものでしょう。そのため、口コミによる勧誘を積極的に進めるために、紹介ボーナスといった制度を設けている場合が多いといえます。いわばマルチ商法であり、これが被害拡大の原因なのです。年利数百%といった通常では考えられないほどの高配当をうたう投資商品は高配当投資プログラム(High Yield Investment Program)と呼ばれ、その頭文字をとって「HYIP(ハイプ)」といわれています。もちろん主催者側は自らのことをHYIPと名乗るわけではないため、その見極めがとても大事になってくるのです。

 

友人からの誘いにも警戒

仮想通貨のマルチ商法に引っかかってしまわないためには、友人や知人からの誘いに安易に乗ってしまってはいけません。

初めは無料のセミナーに参加するだけだったつもりが、いつの間にか詐欺的な投資商品を購入してしまう事態に陥ってしまうこともあるでしょう。

友人もお金を出しているから安心といった心理が働いてしまって、ついお金を出してしまったというケースもあります。

最初は購入をためらっていても、「今買わないとチャンスがなくなる」といった主催者側の口車に乗ってしまうこともあるのです。

大切な点は簡単に儲けられる話はないという考えをしっかり持っておき、友人から誘われても安易にセミナーに参加しないようにしましょう。

友人自身もマルチ商法の被害者である場合も多く、誘ってくること自体には悪意がないため自分自身できちんと判断する姿勢が大切なのです。

判断に迷ってしまう場合には、お金を出す前に弁護士などの専門家に相談をしてみましょう。

 

事業登録のない不審な仮想通貨事業には要注意

仮想通貨のセミナーを主催する事業者が、法人として登録しているかを確認する姿勢も大切です。組織名がハッキリとわかっているなら、国税庁のホームページにアクセスしてみてください。「法人番号公表サイト」というものがあり、事業登録がされている場合には社名を検索すれば登録されている住所などがハッキリとわかります。法人であることをうたっておきながら、事業登録がなければあやしいと思ったほうがいいでしょう。不審な部分が1つでも見つかれば投資をしないほうが賢明だといえます。主催者側の説明を鵜呑みにしてしまうのではなく、冷静に判断をする姿勢をもっておきましょう。

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